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外国人参政権問題 官房長官「地方の意見は関係ない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

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<ニュース1週間>日本航空、会社更生法の適用申請/小林繁元投手急死(毎日新聞)

 今週(1月16日〜22日)のニュースをまとめた。

 ◇日本航空、会社更生法の適用申請

 経営危機に陥っていた日本航空は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2兆3221億円(グループ2社含む)に上り、金融機関を除く事業会社の経営破綻(はたん)としては過去最大。日本を代表する航空会社だった日航だが、08年の金融危機後の航空需要の急減などに直撃され、自力再建の道を断たれた。官民共同出資の企業再生支援機構が申請直後に日航の支援を決定、グループで1万5700人の人員を削減するなどの事業再生計画を発表した。日航は公的管理に入り、機構は3年以内の再建を目指す。

 ◇足利事件再審、菅家さん取り調べテープ再生

 栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で無期懲役の判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、菅家さんが足利事件を否認した翌日、検事の取り調べに再び自白する様子を録音したテープが再生された。菅家さんを取り調べた当時の宇都宮地検検事、森川大司氏の証人尋問も行われた。

 ◇海上自衛隊、インド洋での給油活動が終了

 海上自衛隊によるインド洋での給油活動は、16日午前0時に新テロ対策特別措置法が失効し、終了した。01年の米同時多発テロ以降「テロとの戦い」の一環として行われてきた約8年間の活動が幕を閉じた。01年12月から中断を挟んで約8年間の活動中、米英など12カ国に939回、約51万キロリットル(昨年10月末現在で約244億円)を給油した。艦艇延べ73隻、延べ約1万3000人を派遣した。

 ◇トヨタ、米国で230万台リコール

 トヨタ自動車は21日、踏み込んだアクセルペダルが元の位置に戻りにくくなるなどの不具合発生の可能性があるとして、米国で販売した「カローラ」や「カムリ」など約230万台の乗用車、スポーツタイプ多目的車(SUV)などについて、リコール(無償の回収・修理)を実施すると発表した。リコール対象となるのは計8車種。「カローラ」(09〜10年型)などの乗用車4車種のほか、「RAV4」(09〜10年型)「セコイア」(08〜10年型)などSUV3車種とピックアップトラックの「タンドラ」(07〜10年型)も含まれている。

 ◇水俣病訴訟、不知火患者会ら和解勧告

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。不知火患者会は、未認定患者の主要5団体のうち、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。熊本のほか、東京や関西でも相次いだ水俣病関連訴訟で、国が和解協議に応じるのは初めて。

 ◇二所ノ関一門、貴乃花支持で6親方に離脱要求

 2月1日の日本相撲協会理事選挙(改選数10)に向けて、大相撲の二所ノ関一門の親方衆の会合が19日、東京都内で開かれ、一門を離脱して「無所属」で立候補する貴乃花親方(37)=元横綱=を支持する6人の親方に一門からの離脱を求め、事実上の「破門」を突き付けた。二所ノ関一門はこの日、放駒(61)=元大関・魁傑=と二所ノ関(61)=元関脇・金剛=の現職の親方2人を理事選挙の候補に決定。二所ノ関一門は「放駒・二所ノ関派」と「貴乃花派」の2派に分裂する異例の事態となった。6人の親方は、間垣(56)=元横綱・2代目若乃花▽常盤山(48)=元小結・隆三杉▽音羽山(38)=元大関・貴ノ浪▽大嶽(42)=元関脇・貴闘力▽二子山(49)=元十両・大竜▽阿武松(48、おうのまつ)=元関脇・益荒雄。

 ◇江川投手と交換トレード、小林繁元投手急死

 プロ野球の巨人、阪神で投手として活躍し、江川卓投手とのトレードで知られる現日本ハム投手コーチ、小林繁(こばやし・しげる)さんが17日、心不全のため福井市内の病院で死去した。57歳だった。72年巨人に入団。右横手投げの独特なフォームで活躍し、76年から2年連続で18勝をマークし、巨人のリーグ連覇に貢献。77年には沢村賞を獲得した。79年2月、「空白の一日」の騒動で、阪神といったん契約した江川卓投手との電撃的な交換トレードにより、阪神に移籍。そのシーズンは22勝を挙げて最多勝のタイトルを獲得し、2度目の沢村賞を受けた。昨年日本ハムの2軍投手コーチに就任し、今季から1軍投手コーチに昇格していた。

 ◇桑田真澄さんの父、火災で死亡

 17日午前4時20分ごろ、浜松市中区上島7、桑田泰次さん(67)方から出火、鉄骨2階建て店舗兼住宅約75平方メートルを全焼した。浜松中央署によると、焼け跡の2階から桑田さんの遺体が見つかった。桑田さんはプロ野球・巨人や米大リーグ・パイレーツの投手だった桑田真澄さん(41)の父で、死因は一酸化炭素中毒だった。前日夜、指導している地元の少年野球チームの仲間ら数人が集まり、桑田さんの誕生パーティーを開いたという。

 ◇毎日映画コンクール、大賞は「沈まぬ太陽」

 「第64回毎日映画コンクール」(主催・毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社)の各賞が19日、発表された。日本映画大賞は、山崎豊子さんの小説が原作の映画化「沈まぬ太陽」(若松節朗監督)。男優主演賞は「ウルトラミラクルラブストーリー」の松山ケンイチさん、女優主演賞は「のんちゃんのり弁」の小西真奈美さんがそれぞれ選ばれた。

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ペルー人少年の在留認める=脳腫瘍手術、国外退去訴訟−東京地裁(時事通信)

 不法に入国し、国外退去処分を受けた神奈川県のペルー人一家が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けた高校1年の長男(16)に対する処分を取り消し、在留を認めた。両親と長女(12)については、請求を棄却した。
 長男は処分を受けた時は中学2年だった。原告側弁護士によると、処分時に中学生だった少年に判決が在留許可を認めるケースは異例という。
 杉原則彦裁判長は長男について、医療水準が高いと言えないペルーで適切な治療を受けることができるか非常に疑わしいと指摘。「人道的配慮から在留を特別に認める判断をすべきだ」とし、考慮せず退去処分としたのは重大な事実誤認があるとした。 

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<恐喝容疑>出版社社員ら8人逮捕、高額本売りつける 岡山(毎日新聞)

 偽の同和、右翼団体を名乗り、人権問題などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は21日、出版社「エス・ビー・ビー」元岡山営業所長で現関西支店長の小鷹幾也容疑者(62)と同営業所勤務の社員6人、元社員1人の計8人を恐喝容疑などで逮捕、本社(東京都北区)、岡山営業所(岡山市)など14カ所を捜索した。

 逮捕容疑は09年2〜8月、実体のない政治団体を名乗って岡山や広島県内の会社など6カ所に電話をかけ、「うちには若い衆が大勢いる。若い衆を行かせようか」などと脅し、1冊5万〜6万円の人権問題の関連書籍を売りつけ、計28万円を脅し取ったとされる。【石戸諭】

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<虚偽記載>「代表選を意識」石川議員、小沢氏出馬に配慮(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された同党衆院議員の石川知裕容疑者(36)=北海道11区=が政治資金収支報告書に虚偽記載した理由について「党代表選を意識した」などと周囲に話していることが分かった。04年に小沢氏の手持ち資金4億円で土地を購入した事実をそのまま記載すれば05年9月に公開され、その後の代表選に影響を与える可能性があったため、手持ち資金の存在を隠す意図があったという。

 ただし、実際に05年9月に代表選はあったものの、これは郵政選挙の惨敗で当時の岡田克也代表が辞任したことに伴うもので、虚偽記載時には予定されていなかった。石川議員は特捜部にも同様の供述をしているとみられるが、特捜部は慎重に調べを進める模様だ。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は04年10月、小沢氏の手持ち資金4億円を受領し、東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した。しかし4億円の受領や土地購入の事実を同年の収支報告書に記載せず、翌05年1月7日に土地を購入したと記載。さらに05年1月5日に小沢氏関係の2政治団体から計2億8000万円の寄付があったとうその記載をし、陸山会の手持ち資金と合わせて1月7日に土地を購入したと見せかけていたとされる。

 こうした虚偽記載について、石川議員は「党の代表選に小沢氏が出馬するかもしれず、毎年秋に(前年分が)公開される収支報告書に小沢氏の手持ち資金による土地購入が記載されれば(原資や政治団体での土地購入の是非が問題となり)影響があるかもしれない」などと考えたという。

 虚偽記載が行われた04年、民主党では国民年金未加入問題で当時の菅直人代表が5月に辞任し、後任に小沢氏が内定したものの、やはり未加入が発覚し同月に代表就任を辞退。岡田氏が代表となり9月に無投票で再選された。岡田氏の任期は06年9月までだったが、05年9月の郵政選挙の結果、代表を辞任。結果的に05年9月に代表選が行われ、前原誠司氏が菅氏を破った。

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<受験の危機管理>第1回 もし、受験票を忘れたら? 鉛筆は必ず持っていこう(毎日新聞)

 大学入試センター試験が始まった。ただでさえ緊張しているのに、雪が降ったり、電車が止まったりしたら大変。センター試験初年度に受験した漫画家の倉田真由美さんは、1日目の試験が終わった後、受験票をごみ箱に捨ててしまったという。「ああ、やっちゃった!」と思った時にどうすればいいのか、大学入試センターに聞いた。

Q:受験票を忘れたら、試験は受けられませんか?

A:まずは忘れないように十分注意してください。もし忘れても、試験会場で仮発行申請をすれば試験を受けられます。大学入試センターから各会場に受験者の名簿を送っていますので、所要事項を質問して照合します。場合によっては、生徒手帳などの提示を求めることもあります。

Q:失くした時は。

A:センターに再発行の申請をしてください。直前に紛失した場合は、忘れた時と同じです。試験当日に受験票を持たずに会場に行って、仮発行の手続きをしてください。

Q:試験の後も、再発行は受けられますか。

A:4月末日まで受けられますが、センター試験終了後の1月19日から25日は再発行業務はしません。この期間の申請分は、26日から志願者に送付します。2010年度からは、過去3年間のセンター試験の成績が入試に利用できるようになります。過去の受験票が必要になるかもしれませんから、大切に保管してください。

Q:受験票を忘れたり、失くす人はどのくらいいますか。

A:試験当日に問い合わせがあったのは、07、08年度とも約1800件でした。「受験上の注意」の冊子の最終ページに、当日の所持品チェック欄を載せたり、ホームページでQAコーナーを設けて注意喚起をしています。

Q:そのほかの忘れ物は。

A:鉛筆を忘れる受験生はいますね。友達がいれば借りて、休憩時間に買いに行っているのではないかと思います。試験会場は、貸せるところと貸せないところがありますから、「貸してもらおう」と思われると困ります。シャープペンシルがあれば回答できますが、採点されないかもしれないリスクは負ってください。ごくまれにお金を忘れる受験生がいますので、持ち物チェック表には、交通費の項目を入れています。

Q:具合が悪くなったり、怪我をした場合は。

 試験会場には、必ず医師か看護師がいますので、ばんそうこうを張る程度の簡単な手当てはできます。大事なら近隣の病院に搬送しますが、後の試験は受けられません。

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医療分野への緊急保証制度の適用を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)は1月15日、中小企業が民間の金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する「緊急保証制度」を、医療・介護分野にも適用するよう求める要望書を直嶋正行経済産業相あてに提出した。要望書ではまた、民間の金融機関だけでなく、独立行政法人福祉医療機構からの融資も同制度の対象にするよう求めている。

 四病協は要望書の中で、国公立を除いた一般病院の損益差額が、2007年調査のマイナス0.2%から09年調査でマイナス0.7%となった「医療経済実態調査」の結果を示し、「病院経営の赤字基調が続いている」と指摘。同制度を医療・介護分野にも適用することで、「地域医療において重要な役割を果たしている民間病院(介護施設含む)の経営の安定化が図られる」としている。

 同制度をめぐっては、全国老人保健施設協会(川合秀治会長)も14日付で、病院や診療所、介護老人保健施設への適用を求める要望書を、直嶋経産相と民主党の小沢一郎幹事長あてに提出していた。


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 「仮想空間」と銘打ったインターネット上の専用サイトにつながる機器の販売をすれば配当が得られると言って会員を勧誘し、違法に資金を集めた疑いが強まったとして、京都府警生活経済課は14日、無限連鎖講防止法違反容疑で、IT関連業「ライブリー」(解散)元会長の城間勝行容疑者(37)=大阪市天王寺区=を逮捕した。
 ほかにも元幹部ら3人の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第、逮捕する。
 同課は同日朝、城間容疑者宅などを家宅捜索した。
 同社は2005年以降、「仮想空間」と銘打ったネット上のサイトにアクセスする専用の管理ソフトと携帯端末料の名目で、全国約2000人の会員から7億円余りを違法に集めたとみられている。 

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